納税の猶予の特例が検討されています！ただし、注意点も！

法人税・消費税・固定資産税など全ての税が対象となる
新たな納税の猶予の特例が検討されています。

1年間、延滞税も免除されます。

ただし、銀行・信用金庫・信用保証協会などは、
基本的に税金の支払いが遅れている企業に対する目線が厳しいです。

この納税猶予を受けている企業を例外とするかどうかは今のところ不明です。

①金融機関からコロナ関連の緊急融資制度により資金調達を済ませ、
②それでも資金に不安のある方の次の手として
この納税猶予の特例をご検討いただければと思います。

・令和２年２月以降の任意の期間（１カ月以上）において、
収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること

・一時に納税を行うことが困難であることが前提ですが、
現時点で見ると納税に充てられる現預金は持っているが、
向こう半年間の業績を予想すると厳しいような場合などを考慮していただけます

・令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限の来る
　所得税、法人税、消費税などほぼ全ての税金が対象

・１年間納税を猶予していただけます

・延滞税が免除され、担保も必要ありません

・原則納期限までに、申請書（現在準備中）の提出が必要です。